認定区分によって利用サービスが異なります
介護保険で利用できるサービスは、在宅サービス・地域密着型サービス・施設サービスの3つに大きく分けられ、要支援と要介護では利用できるサービスが異なりますが、自己負担は所得に応じて1割〜3割です。
要支援と認定された場合は、自宅に住んで利用できる在宅サービスや地域密着型サービスの一部、総合事業のみで、施設サービスを利用することはできません。なお、要介護の場合とはサービスの内容が異なり、料金体系も違うことがあります。
また要介護に認定されても、すべてのサービスがすぐに利用できるわけではありません。施設サービスを希望しても、施設の入所定員には限りがあり、要介護度の高い人が優先されるため、すぐに入所できないこともあります。その場合は、その他のサービスの中から効果的なものを選び、上手に組み合わせていくことが大切です。
介護保険外のサービスもあります
市区町村では、介護保険の対象にならなかった高齢者を支援したり、介護保険のサービスでは不十分な点を補うために、独自のサービスを展開しています。それぞれにサービスを受けるための条件が異なりますので、詳しくは住んでいる地域の地域包括支援センターなどに問い合わせてください。